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技術優位なくして競争優位なし、2011年年頭
       --情報社会学、予見と戦略(34)

2011/01/01
技術優位なくして競争優位なし、2011年年頭
          --情報社会学、予見と戦略(34)

読売新聞によるネット配信(1月1日(土)5時7分配信)によれば、陛下は、「家族や社会の絆を大切にし、国民皆が支え合ってこれらの困難を克服するとともに、世界の人々とも相携え、その安寧のために力を尽くすことを切に願っています」と述べたということである。恐れ多いが、私が2006年の年頭に「"一人にしない" 情報コミュニケーションシステム」へ、新春に思う--社長の条件(18)と書いたことにつながっているだろう。
また、菅首相は本日0時に2011年を「平成の開国元年に」という年頭所感を発表した。
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Yahoo!ニュース
※午前0時アップ 首相年頭所感「平成の開国元年に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110101-00000506-san-pol
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産経新聞 1月1日(土)0時40分配信
菅直人首相は1日付で、平成23年の年頭所感を発表した。「本年を、明治の開国、戦後の開国に続く、『平成の開国』元年にする」として、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など貿易自由化に向けた交渉・協議を本格化させる考えを表明。「開国と農林漁業の活性化を両立させる政策」を、今年前半までに打ち出すとした。
また、社会保障の財源確保に限界が生じているとして「今年半ばまでに、社会保障制度の全体像とあわせ、消費税を含めた抜本改革の姿を示す」と消費増税の議論に踏み込む考えを改めて示した。「政治とカネ」の問題では「今年こそ失望を解消し、国民の支持を受けた改革を断行していく」と強調した。
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菅首相が、ようやく、日本の経済も社会も世界という嵐のるつぼの中で成立しているという事実、すなわち国内だけのいがみ合いと取り合いだけで問題を言い尽くせないという事実を知ったのだろう。悪いことではないが、いかにも遅すぎる。そして、間違っている。
世界という嵐のるつぼの中の日本が、周囲の国家の圧力に諾々と応ずるのが開国だろうか。明治の開国、戦後の開国も単に周囲の国家の圧力に諾々としただけではない。遅れたるを学び、殖産興業に努めて列強の中での「競争優位」に立とうと全力で努力したのである。「富国強兵」だけで「競争優位」はとうてい実現しない。日本の「競争優位」は、「革新技術での優位」つまり「技術優位」によって実現してきたのである。
政府も、昨年末に近づいて、「科学技術戦略」という考え方を打ち出し、「科学技術戦略推進費」(仮称)の創設にに踏み切ることになった。
これは、科学技術政策担当大臣も含めた声明(12月24日)であり、やっと、科学技術政策が"政治のお飾り"ではなく、国家の存亡にかかわる重大事と認識されるにいたったことを示している。
国家にとっては「技術立国日本」である。民間企業に置き換えれば、存亡をかけた「競争優位のための技術優位確保の闘い」である。国家とて国際社会の中で闘い、互いに優位に立とうと水面下の血みどろの努力が続いているのである。「技術立国日本」に向けたある意味での回帰(単なる後戻りでは負ける。あくまでも革新技術での国際的優位確保へ)を私は歓迎する。科学技術政策が政治のお飾りならば目立つヒト(強欲のヒト)に金を配るだけでよかっただろうが、厳しい国際競争に勝つためには無駄金を使う余地はない。勝つための予算投入を全力で行うべきである。そのために「科学技術戦略推進費」が創設されたのであろうから、その使途に期待と強い関心を寄せさせていただきたい。

さて、振り返って、わが民間企業も同じである。「拝金主義」が悪受けしているのだから日本の商人道が泣いている。「拝金ビジネスモデル」先行のビジネスばかりが横行し、人を騙して金を手にするビジネスが野放しである。これでは殖産興業には程遠い。正直に他人に役立つから世間様がおあしをくださるのである。他人様に役立つ商品とサービスの総和が社会の富である。他人様に役立たないものばかり供給して金だけ集める輩がいては世の中は豊かにならない。
しかし、正直に他人に役立つだけでは、民間企業は生きてゆけない。もっと安く、もっと良いものを供給する人が現れれば、自分たちの商品もサービスの世の人は買ってくれない。自分が世間様に受け入れられて生き続けていなければお役にたつこともできないのである。世間様に受け入れられて生き続けて行くためには、常に競争優位に立たねばならない。時として腕力も口先も競争優位に役立つだろうが、品質とサービスが卓越していなければ競争優位は持続できない。持続する競争優位は技術優位が前提である。
技術優位なくして競争優位はないのである。技術優位による安価製造、技術優位に裏付けられたサービスの優位性こそが競争優位を作り出すのである。こうして創りだされた商品とサービスは広く人々の幸せを生み出すのである。
私たちは、1981年の設立以来ずうっと「最新の科学技術を皆さんのために」と言い続けてきた。私たちは技術優位を模索するすべての方の味方になりたい。それが当たり前のことだと信じてきた。拝金主義の嵐の中で私たちの声はかき消されがちだったが、ようやく、世の中は技術優位なくして競争優位なしと気付いて、振り向いてくれる時代に回帰しているように見える。

2011年は、国家間競争の渦中にある日本国も、国際競争にさらされている民間企業も競争優位のための技術優位の力を手にすべき年になったと強く感じている。
国も民間も技術優位のための施策を一歩踏み込んで取り組むときである。私たちも微力とは言え、心ある方々のために、全力で取り組んで行きたいと思う。

本年もまた良い年でありますように。

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琵琶

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