第19回SEA新春フォーラムで基調講演「心に悪い職場とその対策」--感性的研究生活（57）

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（感性的研究生活シリーズの記事一覧）

2011/01/31
第19回SEA新春フォーラムで基調講演「心に悪い職場とその対策」--感性的研究生活（57）

1月28日（金）、この日はあわただしい一日だった。大きなイベントが2つあった。
発表の内容は、次のページに譲って、まずは、この日の様子を伝えたい。
まずは、私が東京都港区田町で講演して、その直後の千葉県船橋市で行われる業界団体の会合に出席するという早業を要求された。私は、早朝から発表の準備で大忙しとなった。
一つ目のイベントは、田町の「キャンパス・イノベーションセンター」で行われた第19回SEA新春フォーラムである。
私の役目は、冒頭の基調講演である。
SEAとは、ソフトウエア技術者協会（Software Engineer Association）のことであり、1985年12月に設立された歴史ある団体である。原則として会員は所属組織を離れて個人の資格で参加することになっており、支部組織は全国に広がっている。
キャンパス・イノベーションセンターは、各地の大学が東京に終結できるようにと作られたもので、現状で国公立大学・大学院が23校、私立大学9校が参加している。参加大学の一つである熊本大学の鈴木克明教授のはからいで、この施設が利用できた。
平日の開催にも関わらず、当日飛び入りも含めると30名内外の参加者となった模様である。九州から参加された方もいた。
私のほか妻も私の介添役として参加した。妻は、いつになく私のこの発表を待望していた。というのも、この発表は精神疾患の患者さんに関係するもので、発表に至る私の活動に対して、妻が心理学にかかわる一人として常にアドバイズを送ってくれていたからである。発表内容の半分は妻の力によるものである。

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第１９回　ＳＥＡ新春教育フォーラム
　 「社会的障害への教育のチャレンジ」
　　　　　　主催：ソフトウェア技術者協会
　　　　　　共催：熊本大学大学院教授システム学専攻
１．開催日時
　２０１１年１月２８日(金)　１３：３０～１７：００
２．開催場所
　キャンパス・イノベーションセンター　５階リエゾンコーナー
　東京都港区芝浦３丁目３番６号　　ＪＲ田町駅東口　徒歩一分
３．実施内容とスケジュール(敬省略)
13:00　開場・受付開始
13:30 開会挨拶・講師紹介　実行委員長　君島浩（筑波大学附属病院）
13:40 基調講演「心に悪い仕事とその対策
--教育の前に考えておきたい現場事情」飯箸泰宏（サイエンスハウス）
14:30　セミナー　司会　鈴木克明（熊本大学）
宇野令一郎（ビジネス・ブレークスルー大学）「未来から逆算した大学経営」
15:20　チュートリアル　司会　鈴木克明（熊本大学）
君島浩（筑波大学附属病院）「米国軍の医療チーム作業技法」
16:50　終了挨拶　ソフトウェア技術者協会幹事　篠崎直二郎（ＮＥＣソフト）
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実行委員長の君島浩さん（筑波大学附属病院）が私の経歴を紹介してくださった。私を100倍くらいよく見せる紹介で、穴があったら入りたいくらいだった。
私の発表が終わらない内から質問がいろいろと続いた。時間は限られていたし、やや心残りではあったが、時間がやってきて、私は降壇した。続く講演の時間帯は司会が熊本大学の鈴木克明先生である。鈴木克明先生は、「インストラクショナルデザイン」の日本の第一人者である。
私は、次の会合に間に合わせるべく、会場を脱兎のごとく抜け出した。今回のフォーラムのお世話係をしてくださった君島浩さん（筑波大学附属病院）と米島博司さん（ＮＥＣネッツエスアイ）が後ろから追ってきて、何と! 講演料を下さった。まことにありがたいことと、感謝申し上げ、懇親会の費用にと、そのままカンパさせていただいた。
食い逃げ、ならぬ、言い逃げ、・・・。鈴木先生を初めとして皆さまにまことに申し訳なく、心の中で手を合わせた。
ここまでは、主として私は株式会社サイエンスハウスの社長としての活動である。

向かった先は千葉県船橋市である。ここから先は、松戸中央自動車学校の社長としての活動である。船橋で、県北部の教習所の設置者（社長）と管理者（校長）が集まる中部ブロック会議が開かれたのである。県北部が対象なのになぜ「"中部"ブロック」と言うのか、私には謎なのだが、以前からそう呼ばれているらしい。県内では最大のブロックで発言力も強い。会場では、昨年の入校数の県下平均は6%増で、大型特殊27%増、女性のAT車（オートマチック車）25%増などの特徴が報告された。当校は、この推移にかなり遅れていることが気になった。
身内だけの会議の後、千葉県警の免許課長ほか県警の方々が来場されて、勉強会となった。千葉県では、昨年、免許取得2年以内の初心者事故がゼロだったという輝かしい実績があり、教習所での教育の成果であると、大いに褒められた。ほめられて悪い気はしないものである。みなさんとも和やかに勉強会が進んだ。
その後はまた身内だけとなって新年会（懇親会）が開かれた。設置者（社長）の多くは、各地の地元名士で、私のような雇われ社長は微増しているようだが、まだ少数派である。管理者（校長）たちはほとんどが警察OBであり、皆顔見知りである。警察OBのみなさんは皆ほがらかにして強飲多弁である。面白くていつの間にか時間がたってゆく。和気あいあいと会は進んで、20時近くに解散となった。
忙しい一日だったが、充実した日だった。

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琵琶

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Twitter、facebookやってます--その他、シリーズ外の記事

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（その他、シリーズ外の記事一覧）

2011/01/26
Twitter、facebookやってます--その他、シリーズ外の記事

Twitterは2009年からやっている。
http://twitter.com/k_biwa
facebookはつい最近始めた。
実名

学生との交流を目的にしているのだが、まだ成功とはいえない。
オープンなことは素晴らしいが、教室内のやり取りに使うには、プラスアルファの努力が必要なようだ。
facebookのほうが利用可能性が高そうだ。
いろいろ試し中です。
皆さまからのお知恵をいただければ幸いです。
内緒ですが、学生がもらす、うっかり発言が、教師にとってはお役立ち発言であることが多くて、それらの発言を楽しみにしています。

琵琶

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東京都が公立高校のストレステスト実施を発表--心理、教育、社会性の発達（84）

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（心理、教育、社会性の発達シリーズの記事一覧）

2011/01/10
東京都が公立高校のストレステスト実施を発表--心理、教育、社会性の発達（84）

昨年末の仕事納めぎりぎりのタイミングで、東京都教育委員会の教育庁が、ネット上に次のような公告を掲載した。
都内公立学校の全教職員を対象としたストレス検査の実施について
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr101227.htm
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東京都教育委員会は、全国に先駆けて、平成23年度から都内公立学校全教職員を対象にストレス検査を定期健康診断の項目に追加して実施しますので、お知らせします。
　ストレス検査の実施は、本人にこころの病に対する自覚を促し、精神科への手遅れ受診を防ぐために行うもので、「早期自覚」「早期対処」を基本とするメンタルヘルス対策のひとつです。
　今後、東京都教育委員会では、「東京都立学校職員健康管理規則」の改正等を行います。
１　ストレス検査の概要（別紙のとおり）
　（１）ストレス問診票は、精神科医などの専門家を交えて東京都が独自に作成
　（２）ストレス検査の結果は、本人に通知し、学校長等へは傾向分析を通知
２　対象者
　東京都公立学校教職員　約６万人
３　実施時期
　平成23年４月から定期健康診断で実施
４　備考
　このストレス検査は、平成22年度に実施した試行結果を踏まえて本格実施するものです
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手順は、次のように示されている。
(画像をクリックすると拡大表示します)

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr101227/pr101227_1.pdf

これは、長年私が提案していたメンタルテストが本格的に導入される初めてのケースになる。
ここに至るまでが長かったようにも思うし、意外に早かったようにも感ずる。

2006/11/20
教員資格認定にメンタルテストを--心理、教育、社会性の発達（30）
2006/12/04
実例、教員資格認定にメンタルテストを--心理、教育、社会性の発達（32）
2007/01/19
反社会性人格障害、その家族性を考える--心理、教育、社会性の発達（33）
2007/07/09
子供の遺体写真の元教員に有罪判決、残された問題--心理、教育、社会性の発達（42）
2008/02/04
教師による「ズボン脱げ」事件: 再論、教員資格認定にメンタルテストを--心理、教育、社会性の発達（49）
2008/06/04
人格に障害の疑い、なぜ彼が教員になれたのか--心理、教育、社会性の発達（63）

そして、平成21年度の終わりに、厚労省のご予算をいただいた研究会の締めくくりとして「社会的インクルージョン研究報告書」（炭谷・飯箸ほか）をその時の長妻厚生労働大臣に提出した。平成22年3月20日ころだったと記憶している。私の一貫したテーマは、「障害者の就労支援」だった。
この報告書の中に、私は「すべての職場で健康診断の際に同時にメンタルテストを行うべきである」と書いた。早期発見こそ、回復のチャンスであり、働く人々にとっての利益にかなうと述べている。4月に入って報告書作成の委員会の取りまとめ役だった炭谷氏らが長妻厚生労働大臣に説明に参上している。4月19日、長妻大臣は記者会見で「健康診断の際に同時にメンタルテストを行うよう事務方に指示した」と述べ、新聞等のマスコミが大きく取り上げた。
その後の政府の動きは早かったが、紆余曲折もないではなかった。

YOMIURI ONLINE yomiDr. ニュース
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うつ病　健診でチェック…政府方針、１１年度から
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=23768
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企業指導も強化
政府は職場でのストレスなどを原因としたうつ病など精神疾患の広がりに対処するため、企業や事業所が実施する健康診断に精神疾患を早期に発見するための項目を盛り込む方針を固めた。
また、企業などのメンタルヘルス（精神衛生）対策を指導する国の専門職員の研修時間を２倍以上に増やすなど、精神疾患対策に本格的に取り組む。
対策は、厚生労働省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」が今月中にもまとめる提言に盛り込まれる予定で、政府は総合的な自殺防止対策の一環として２０１１年度からの実施を目指す。
企業の健康診断は、労働安全衛生法で実施が義務付けられており、身長や体重の測定、血糖検査、尿検査など実施すべき項目を労働安全衛生規則で定めている。政府は同規則などを改正して、精神疾患のチェックを項目として盛り込む考えだ。長妻厚生労働相は１９日、都内の労働基準監督署などを視察後、「何週間も何日も眠れないなど、そういった項目を医師が聞いて、うつ病をチェックできないか検討したい」と述べた。
また、企業などの精神衛生対策を指導するため、都道府県労働局や労基署に配置されている、国の専門職員「労働衛生専門官」の研修プログラムの改定は今年６月から実施する。これまで年１回４時間半だった精神衛生関係の講義を１０時間半に増やす。
厚労省によると、仕事のストレスが原因でうつ病などになったとして労災認定を受けた人は、２００８年度に過去最多の２６９人を記録、５年前の１０８人に比べて約２・５倍となった。
（2010年4月20日 読売新聞）
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厚労省のメンタルヘルス対策検討会（座長・相澤好治北里大学副学長）は6回開かれたが、一部のオブザーパらの発言で後半の議論は難航した。

第1回　職場におけるメンタルヘルス対策検討会(5月31日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/s0531-10.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/05/txt/s0531-22.txt

第2回　職場におけるメンタルヘルス対策検討会(6月7日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0607-6.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/txt/s0607-8.txt

第3回　職場におけるメンタルヘルス対策検討会(6月15日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0615-5.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/txt/s0615-7.txt

第4回　職場におけるメンタルヘルス対策検討会(6月21日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/s0621-7.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/06/txt/s0621-8.txt

第5回　職場におけるメンタルヘルス対策検討会(7月8日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000c1bl.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000j44b.html

第6回　職場におけるメンタルヘルス対策検討会(7月14日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000c0nq.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000l8bn.html

その結果、7月には断念するという報道も一部に流れた。

平成２２年９月７日「厚生労働省労働基準局」は、上記検討委員会の結果に踏まえて、次のような報告書を提出した。
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「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」の報告書取りまとめ
～プライバシーに配慮しつつ、職場環境の改善につながる新たな枠組みを提言～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m.html
------------------------------------------
メンタルヘルステストは、「プライバシーに配慮しつつ」を条件に実施する方向が明確に打ち出されたのである。
この提言の本体となる付属文書は以下のとおりである。
◦（別紙１）職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書概要（PDF:435KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000q72m-img/2r9852000000qn8i.pdf
◦（別紙２）（参考）一般定期健康診断のしくみ（PDF:164KB）
◦（別添）職場におけるメンタルヘルス対策検討会報告書（PDF:397KB）

これらの動きに併行して、東京都の教育委員会の議論も進んだものと推測される。

ところで、私のいう「メンタルテスト」と、この影響で生まれた教育委員会がいう「ストレステスト」は、大変近いが少しばかり違うところもある。
長妻大臣への提言の後、省庁内でも心理学系の学会のいくつかでも精神医学系学会のいくつかでもいろいろな議論が起こった。なかなかきわどい議論で、私の提言を嫌う人もいたようだった。しかし、時代は待ってはくれない、精神疾患は企業も教育界も行政も蝕んでいるのである。とりあえずは罹患率が一番高い「うつ病」に焦点が絞られてきた。その結果が「ストレステスト」というものになったのだと思う。それはそれで意味は大きい。鬱から自殺へと一直線に進む人たちも少なくない。無益な死をせき止めるのは急務である。私は、この論点に賛成である。
しかし、上記の記事の中にも書いたように、教員も企業の労働者も行政の職員も精神を病むのは「うつ病」ばかりではない。「統合失調」「躁病」「躁鬱病」「離人症」「自閉症」などの精神疾患、反社会性人格障害や「アスペルガー」「学習障害」などの障害、記憶障害なども少なくない。知的障害は学校教育の段階でかなり選別されていると思う人もいるかもしれないが、「学習権」を主張して、小中高大のいずれも「権利闘争」の末に卒業して社会に出てくる方もいるのである。これらの方々が、合わない仕事に就いた場合には、副次的な障害を蒙ったり、いっそう重篤になってしまう危険性が存在している。せっかく残されていた能力も失ってしまう。本人の人生にとって取り返しのつかないことになる。特に教師は健全な精神で子供たちに接しないと子供たちに被害が及ぶ危険性がある。
「うつ」は重大事だが、「うつ」に気を取られていると他の精神疾患によって本人にも職場にも思わぬ事態が起こりかねないのである。「うつ対策」に限定されない「精神疾患対策」をしてほしいという願いを込めて、私は「メンタルテスト」という言葉を選んだのである。
東京都教育委員会の施策は不足しているが、重要な第一歩である。「ストレステスト」が改良と改善を重ねて「メンタルテスト」に成長することを期待する。

もうひとつ付言するが、「精神疾患についても病名告知すべきである」と申しあげたい。現在、精神科の医師の2-4割程度しか本人に対しては病名告知をしていないという現実がある。つまり、6-8割の患者が自分の正しい病名を知らずにただ薬をもらっていることになる。これでは、よくなる病気もよくはならない。ガンなどの重篤な病気と同じで、「自覚なくして病気の回復はない」ということを申し上げたい。精神疾患はとくに自覚の上に自分の病気に取り組まなければ病気は治らない。その昔、「ガンなど不可逆的病気は告知しないほうが本人のため」といわれて病名告知などとんでもないことのように言われた時代があった。しかし、ガンについては、今や「病名告知」は必須とさえなった。回復することなく亡くなる患者さんも少なくない中、残された人生を充実したものにできる「病名告知」は社会的常識となっている。患者の基本的な知る権利の一つでもあると思う。おそらく、数年もすれば精神疾患においても「病名告知」は当たり前のことになるだろう。とはいえ、今は、告知しない、できない、本人も家族もよく知らない、の状態で「おかしい、おかしい」と悶々としている患者が多いのである。病名告知しないというのは患者やその家族を馬鹿にすることであり、患者の人権を著しく阻害する行為であると思うのである。
私は、このブログでも取り上げたが、あいさつ代わりに自己病名を常に大声で言い合う人たちの集団を視察したことがある。高い回復率(社会復帰率)を誇る「ベテルの家」での実践である。彼らの実践を見ても「病名告知」は怖くないことがはっきりとわかるのである。患者の皆さん同士ばかりか、健常者と患者の間でも、もっとわかりあえるための大切な情報開示である。
そして、本人が急速に回復してゆく原動力となっているのである。

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琵琶

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技術優位なくして競争優位なし、2011年年頭 --情報社会学、予見と戦略（34）

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（情報社会学、予見と戦略シリーズの記事一覧）

2011/01/01
技術優位なくして競争優位なし、2011年年頭
　　　　　　　　　　--情報社会学、予見と戦略（34）

読売新聞によるネット配信（1月1日(土)5時7分配信）によれば、陛下は、「家族や社会の絆を大切にし、国民皆が支え合ってこれらの困難を克服するとともに、世界の人々とも相携え、その安寧のために力を尽くすことを切に願っています」と述べたということである。恐れ多いが、私が2006年の年頭に「"一人にしない" 情報コミュニケーションシステム」へ、新春に思う--社長の条件（18）と書いたことにつながっているだろう。
また、菅首相は本日0時に2011年を「平成の開国元年に」という年頭所感を発表した。
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Yahoo!ニュース
※午前０時アップ　首相年頭所感「平成の開国元年に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110101-00000506-san-pol
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産経新聞 1月1日(土)0時40分配信
菅直人首相は１日付で、平成２３年の年頭所感を発表した。「本年を、明治の開国、戦後の開国に続く、『平成の開国』元年にする」として、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など貿易自由化に向けた交渉・協議を本格化させる考えを表明。「開国と農林漁業の活性化を両立させる政策」を、今年前半までに打ち出すとした。
また、社会保障の財源確保に限界が生じているとして「今年半ばまでに、社会保障制度の全体像とあわせ、消費税を含めた抜本改革の姿を示す」と消費増税の議論に踏み込む考えを改めて示した。「政治とカネ」の問題では「今年こそ失望を解消し、国民の支持を受けた改革を断行していく」と強調した。
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菅首相が、ようやく、日本の経済も社会も世界という嵐のるつぼの中で成立しているという事実、すなわち国内だけのいがみ合いと取り合いだけで問題を言い尽くせないという事実を知ったのだろう。悪いことではないが、いかにも遅すぎる。そして、間違っている。
世界という嵐のるつぼの中の日本が、周囲の国家の圧力に諾々と応ずるのが開国だろうか。明治の開国、戦後の開国も単に周囲の国家の圧力に諾々としただけではない。遅れたるを学び、殖産興業に努めて列強の中での「競争優位」に立とうと全力で努力したのである。「富国強兵」だけで「競争優位」はとうてい実現しない。日本の「競争優位」は、「革新技術での優位」つまり「技術優位」によって実現してきたのである。
政府も、昨年末に近づいて、「科学技術戦略」という考え方を打ち出し、「科学技術戦略推進費」（仮称）の創設にに踏み切ることになった。
これは、科学技術政策担当大臣も含めた声明（12月24日）であり、やっと、科学技術政策が"政治のお飾り"ではなく、国家の存亡にかかわる重大事と認識されるにいたったことを示している。
国家にとっては「技術立国日本」である。民間企業に置き換えれば、存亡をかけた「競争優位のための技術優位確保の闘い」である。国家とて国際社会の中で闘い、互いに優位に立とうと水面下の血みどろの努力が続いているのである。「技術立国日本」に向けたある意味での回帰（単なる後戻りでは負ける。あくまでも革新技術での国際的優位確保へ）を私は歓迎する。科学技術政策が政治のお飾りならば目立つヒト（強欲のヒト）に金を配るだけでよかっただろうが、厳しい国際競争に勝つためには無駄金を使う余地はない。勝つための予算投入を全力で行うべきである。そのために「科学技術戦略推進費」が創設されたのであろうから、その使途に期待と強い関心を寄せさせていただきたい。

さて、振り返って、わが民間企業も同じである。「拝金主義」が悪受けしているのだから日本の商人道が泣いている。「拝金ビジネスモデル」先行のビジネスばかりが横行し、人を騙して金を手にするビジネスが野放しである。これでは殖産興業には程遠い。正直に他人に役立つから世間様がおあしをくださるのである。他人様に役立つ商品とサービスの総和が社会の富である。他人様に役立たないものばかり供給して金だけ集める輩がいては世の中は豊かにならない。
しかし、正直に他人に役立つだけでは、民間企業は生きてゆけない。もっと安く、もっと良いものを供給する人が現れれば、自分たちの商品もサービスの世の人は買ってくれない。自分が世間様に受け入れられて生き続けていなければお役にたつこともできないのである。世間様に受け入れられて生き続けて行くためには、常に競争優位に立たねばならない。時として腕力も口先も競争優位に役立つだろうが、品質とサービスが卓越していなければ競争優位は持続できない。持続する競争優位は技術優位が前提である。
技術優位なくして競争優位はないのである。技術優位による安価製造、技術優位に裏付けられたサービスの優位性こそが競争優位を作り出すのである。こうして創りだされた商品とサービスは広く人々の幸せを生み出すのである。
私たちは、1981年の設立以来ずうっと「最新の科学技術を皆さんのために」と言い続けてきた。私たちは技術優位を模索するすべての方の味方になりたい。それが当たり前のことだと信じてきた。拝金主義の嵐の中で私たちの声はかき消されがちだったが、ようやく、世の中は技術優位なくして競争優位なしと気付いて、振り向いてくれる時代に回帰しているように見える。

2011年は、国家間競争の渦中にある日本国も、国際競争にさらされている民間企業も競争優位のための技術優位の力を手にすべき年になったと強く感じている。
国も民間も技術優位のための施策を一歩踏み込んで取り組むときである。私たちも微力とは言え、心ある方々のために、全力で取り組んで行きたいと思う。

本年もまた良い年でありますように。

△次の記事: 情報社会学、予見と戦略（35）
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琵琶

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