カテゴリー

  • 日記・コラム・つぶやき
  • 経済・政治・国際

« 2011年10月 | トップページ | 2014年1月 »

それぞれの国家が国際資本に敗れる前兆--情報社会学、予見と戦略(38)

2013/09/01
それぞれの国家が国際資本に敗れる前兆--情報社会学、予見と戦略(38)

日本経済新聞に次のような記事が掲載された。
"マネーの「楽園」増殖 Taxウオーズ攻防最前線(上)"
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59174450R00C13A9SHA000/?dg=1
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59174450R00C13A9SHA000/?df=2&dg=1
-------------------------------------------------------------
税(Tax)を巡る国や企業の攻防が激しさを増している。ビジネスも人も国境を軽々と越える時代。先進国は税制の調和に乗り出したが、制度は現実に追いつけるのか。今回は、攻防の最前線に迫った。
ケイマンには1万超のファンドが登録する(ジョージタウン)

■非課税の恩典

カリブ海に浮かぶ英領ケイマン諸島。タックスヘイブン(租税回避地)として知られる同諸島の中心街、ジョージタウンには看板のない銀行が数多くある。海岸沿いの建物の2階に支店を構える南米大手、ブラジル銀行もそのひとつ。行員はわずか2人だ。
調達した資金をケイマン支店名義で世界中に回すのが仕事。「ここだと入ってくる利子所得が非課税になるからね」。支店長のパウロ・ロベルト・フェラスは税制上の恩典を屈託なく話す。
ケイマンにある銀行資産は1.5兆ドル(約147兆円)。ファンドの預かり資産は1.7兆ドルにのぼる。運用益が非課税になるメリットに加え、1カ月程度で登録できる緩やかな規制がケイマンを世界最大のファンド登録拠点に成長させた。観光名所にもなった建物「ユグランド・ハウス」には登録だけの企業が1万9千社近く籍を置く。
グローバル企業や富裕層の節税に欧米で批判が集中。20カ国・地域(G20)は7月の財務相・中央銀行総裁会議で、過度な節税に歯止めをかける経済協力開発機構(OECD)の行動計画を承認した。銀行口座の情報開示を求める法律や租税条約で、タックスヘイブンの監視は強まっている。実態はどうか――。
ケイマン再開発エリアのカマナ・ベイ。昨年、米法律事務所のコブレ・アンド・キムが進出してきた。所長のジェームズ・コルベットは理由をこう語る。「中国企業へのサービスにはケイマンが欠かせない」。いま、ケイマンに持ち株会社を増やしているのは、インターネット検索の百度(バイドゥ)など中国・香港企業だ。
英ロンドンの金融街、シティーと同じ英国法が適用されるケイマンに籍のある企業であれば、中国法が適用される中国籍の企業への融資に比べて「貸し倒れリスクが小さい」(コルベット)。このため欧米金融機関が成長力のある中国企業にケイマンでの持ち株会社設立を裏で持ちかける。

■ケニアに食指

新興のタックスヘイブンも広がる。今年5月、米銀最大手JPモルガン・チェースはケニアでの事業ライセンスを取得した。同国が首都ナイロビを金融センターにする法整備を進めているからだ。ライバルは南アフリカのヨハネスブルクやモーリシャス。ケニア銀行協会のトップ、ハビル・オラカは「競うには低税率が絶対条件」と当局との調整に余念がない。
フィリピン東方、西太平洋のミクロネシア連邦。節税効果のある保険子会社の設立を日本企業向けに売り込んでいる。「キャプティブ保険」と呼ばれ、すでに約80社が利用。セールスを担当するミクロネシア・レジストレーション・アドバイザーズの最高財務責任者(CFO)、マーク・ヒースは「日本企業誘致のため、税制を日本の税法と連動させて改正している」と話す。
G20が税制の国際的な調和に動きだす一方で、増殖する税の「楽園」。先進国でも法人減税の動きが再び広がってきた。「税率下げ競争が続けば、いずれは各国とも税収を失う」。OECD報告は強い懸念を示すが、税制で企業やマネーを呼び込もうとする国々のせめぎ合いは、地球規模に広がりつつある。=敬称略
-------------------------------------------------------------
これは、それぞれの国家が国際資本に敗れる前兆で、その姿が少し見え始めたにすぎない。このままではどの国家でも税収が確保できず、国家財政が破たんするだろう。
2010以降は、国家の壁がますます低くなり、社会を構成する単位組織も国家を越えてしまいがちになっている。インターネットが普及し、情報社会が成立したことと無関係ではないが、インターネットの普及が原因とは言えない。インターネットの普及は変化する社会が求めたものだからである。市民参加型社会へという歴史的要請が国家の壁を低くし、インターネットを普及させ、国際資本が国家の財政に背く行動を引き起こしてているのである。
国家の破たんの後には、人類国家または地球国家など世界を統合する行政府が登場する以外にないと私は思う。
人類史的な変化が生じている。
私の考えはこのブログで詳しく述べています。
情報社会学、予見と戦略シリーズの記事一覧

△次の記事: 情報社会学、予見と戦略(39)
http://shyosei.cocolog-nifty.com/shyoseilog/2016/05/--39-39a4.html
(準備中)
▽前の記事: 情報社会学、予見と戦略(37)
http://shyosei.cocolog-nifty.com/shyoseilog/2011/03/--37-306d.html

琵琶

(補1)「鐘の声 ブログ」はリンクフリーです。ただし、「鐘の声 ブログ」の記事の一部または全部を引用または翻案して、公的に発言または発表される場合は、事前にメール等でお知らせください。[→連絡先]
(補2)この記事が含まれるシリーズの記事の一覧は下記(別サイト)のとおりです。
  情報社会学、予見と戦略シリーズの記事一覧 (GO!)
(補3)ブログ「鐘の声」には、10個ほどのシリーズとシリーズ以外の一般記事があります。シリーズの全体構成やシリーズ別の記事一覧は下記(別サイト)にあります。
  ☆「鐘の声」の全体構成(「鐘の声 ブログ」記事マップ)☆ (GO!)

« 2011年10月 | トップページ | 2014年1月 »

2016年10月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
無料ブログはココログ